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推定無罪の原則って何?ホリエモンがフランスのルノーを絶賛する理由

推定無罪の原則アイキャッチ

日産自動車のカルロス・ゴーンさんが逮捕されて世間を騒がしています。

役員報酬の虚偽の記載による金融商品取引法違反の容疑です。

 

「自分の役員報酬を50億円少なく記載していた」

という一般人からは想像もつかないような金額の話で、なかなかピンとこない世界ですね。

 

日産自動車は、今回の逮捕によって取締役会でカルロス・ゴーンさんの会長職を解任。

また三菱自動車も同様に取締役会を開いて会長のカルロス・ゴーンさんを解任。

逮捕されたことで、即刻カルロス・ゴーンさんは立場が無くなってしまいました。

 

ところが逆にフランスの「ルノー」は、カルロス・ゴーンさんのCEOを解任しないで留任を決定。

カルロス・ゴーンさんの不在の間はナンバー2のフィリップ・ラゲイエットさんが一時的に会長職を務めます。

日本とは全く方針が違いますね。

 

これを受けてホリエモンこと堀江貴文さんはつぎのようにTwitterでコメント。

 

「推定無罪の原則素晴らしい。日本企業は逮捕されたら即解任だからね。」

 

またメディア関係の人も同様に

「ルノーの対応は当然!」

「日本には推定無罪の原則がない」

「日本の方が違法性が高い!」

というような意見が続出しています。

 

ここで出てくる疑問が「推定無罪の原則って何?」っていう質問。

 

「推定無罪の原則ってどういう意味?」

「推定無罪の原則を日本を守れてないの?」

「なぜホリエモンはフランスを絶賛してるんだろう?」

 

たしかに「推定無罪の原則」ってあんまり聞いたことないですよね。

そもそも「推定無罪の原則」の意味がわからないと、なぜホリエモンがフランスを絶賛しているのかわからないですよね。

 

そこで今回は「推定無罪の原則の意味」と、「ホリエモンがフランスのルノーを絶賛する理由」についてお伝えします。

 

この記事を読むことによって、推定無罪の原則の意味をしっかり理解することができて、ホリエモンの言っていることがわかるようになりますよ!

それでは行ってみましょう!

 

推定無罪の原則って何?どういう意味?

「推定無罪の原則」は世界的に定められた刑事事件の原則で、日本の憲法でも保障されています。

簡単に言うと「推定無罪の原則」とは、つぎのような意味です。

 

「刑事裁判で有罪が確定するまでは“罪を犯していない人”として扱わなければならない」

(世界人権宣言11条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条2項)

 

犯罪を行なったかもしれないと「疑われている人」に対しては、「刑事裁判で有罪が確定するまで」犯人扱いしてはいけないということですね。

たしかに裁判所で有罪が確定するまでは、正式には「犯人」とは言えませんよね。

犯罪を疑われていたとしても、裁判の結果ではひょっとしたら無罪になるかもしれません。

 

有罪か無罪かが決まるのは、あくまでも裁判所からの判決が出てからなんです。

 

推定無罪の原則1

 

なので「刑事裁判の場」で犯罪が証明されなければしなければ、有罪にはならないということ。

そして「疑わしい」という段階では、有罪にはならず当然無罪。

有罪が確信されない場合は、被告人に有利な方向でものごとを決定しなければならないということです。

 

つまり「推定無罪の原則」は、疑わしいという「推定」だけでは「無罪」ですよ!という世界的な原則のことなんです。

有罪になるのは、あくまでも裁判所の判決が出てからということ。

 

これは犯罪を疑われた人の人権を守るためのルールです。

そうしないと犯罪が立証されていないのに「疑われただけ」で犯人扱いをされてしまい、財産や自由、社会的な立場を失ってしまうからです。

 

一度社会的な立場を失ってしまうと、もし後で裁判所から無罪になったとしても社会復帰が難しくなってしまいます。

これではその人の人生を狂わせてしまう大変な悲劇になってしまいますよね。

 

なので一人一人の権利を守るために、「無罪推定の原則」というのがあるのです。

 

そう考えると、まさに今回のカルロス・ゴーンさんの役員報酬の虚偽の記載については「無罪推定の原則」から外れているのではないかという意見が出てきます。

たしかに金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました。

 

ただあくまでも「容疑」であり、まだ「疑いの段階」です。

刑事告訴を受けて裁判所で犯罪が確定してはじめて「有罪」になります。

 

つまり日産自動車と三菱自動車は、「疑いの段階」でカルロス・ゴーンさんを会長職から解任してしまったのです。

これは「無罪推定の原則」から見るとどうなんでしょうか・・・。

 

逆にフランスのルノー社はカルロス・ゴーンさんのCEOの留任を決定しました。

「まだ裁判所から有罪の判決は出ていない」という見解ですね。

 

これについてホリエモンこと堀江貴文さんのコメントを引き続き見ていきましょう。

 

推定無罪の原則でホリエモンがフランスのルノーを絶賛する理由

堀江貴文さんは今回の「日産自動車と三菱自動車の対応」と「フランスのルノーの対応」を比較してTwitterで見解を伝えています。

 

「(フランス側の)推定無罪の原則素晴らしい」

「日本企業は逮捕されたら即解任だからね」

 

つまりフランスのルノー社はしっかりと「推定無罪の原則」を守っているということです。

逆に日本側は、まだ裁判所から何も判決が出ていないのに「容疑の段階」で解任したことを指摘。

 

このフランスと日本の真逆の対応を「推定無罪の原則」の視点から投稿したのです。

 

たしかに世界人権宣言のよる「推定無罪の原則」からすると、日産自動車や三菱自動車が取ったカルロス・ゴーンさんの解任はまだ早かったようです。

まだ犯罪が確定していない段階で、会社の人間が裁きを入れるのは「やりすぎではないか」という意見も多く上がっています。

 

当然カルロス・ゴーンさんのやったことに賛成するわけではありませんが、世の中では「推定無罪の原則」に反しているのではないかという意見もたくさんありました。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

推定無罪の原則の意味と、ホリエモンがフランスのルノーを絶賛する理由についてお伝えしました。

報酬隠しの報道イメージが先行して会長を解任されたカルロス・ゴーンさん。

ルノー社のCEOは留任になりました。

今後の裁判所の判決の結果によって、どういった展開になるのか注目していきたいと思います。